太田市議会 2022-02-21 令和 ４年 ３月定例会−02月21日-03号
◎市長（清水聖義） 国保会計は国民健康保険の加入者で賄う、これは大原則であります。一般財源から持ち出すというのを常態化したくないということであります。そこで、２分の１、未就学児はお金が補填されるということになったわけですけれども、先ほど自分で話していましたけれども、これは本当に共産党のおかげさまで、ここで質問なんかしないでくれと言いたくなりますね。
◎市長（清水聖義） 国保会計は国民健康保険の加入者で賄う、これは大原則であります。一般財源から持ち出すというのを常態化したくないということであります。そこで、２分の１、未就学児はお金が補填されるということになったわけですけれども、先ほど自分で話していましたけれども、これは本当に共産党のおかげさまで、ここで質問なんかしないでくれと言いたくなりますね。
国保会計の財源について、国保税は国民皆保険制度に由来しています。根本的には、本来国が負担すべきものであります。国保負担率は、50％近くあったものが37.5％に引き下げたことに問題があり、そのことによって負担が自治体に、そして加入者に押しつけられたことにより大きな圧迫を受け、疲弊しているのが現状です。国庫負担率の増額を市としても国に言うべきであります。
２０２０年度決算の中で、一般会計、国保会計の２つの会計決算に関わってお伺いいたします。 高齢者の交通手段のどあ宅、２０１９年度、２０２０年度とコロナ禍に見舞われて乗降者数が少なかったと思います。乗車率が改善されていないというのは、先日、市長答弁でも１人を乗せて１人が目的地まで行っているという指摘がありました。
もう一つの子どもの均等割減免ですが、本市の国保会計の状況であれば十分に可能であります。平成25年度には、所得割、資産割、平等割、均等割の４項目を加入者全体で引き下げました。そのときに比べれば、約１億5,800万円という子どもの均等割の額は桁違いに小さな額です。また、基金は約20億円も増えています。保険税収入の約2.1％、基金の約3.3％を占めるだけです。
２つ目は、令和元年度の国保会計は、県が財政運営に責任を持つ広域化の２年目です。県の算定した納付金を市が県に納め、県は市町村が支払う保険給付費等を市町村に交付します。県の算定した当市の１人当たりの令和元年度納付金相当額は13万667円でしたが、平成28年度をベースとした納付金相当額との比較で県平均より高いため、１人当たり１万4,145円の激変緩和措置が取られています。
ここ数年の国保会計を分析してみました。確かに毎年６億円余りの基金を繰り入れていますけれども、６億円余り最終剰余が出て、何のことはありません、結局基金に６億円程度の金額が積み立てられておりまして、保険税の引上げこそありませんでしたけれども、基金はほとんどが活用されておりません。
２０１９年度の決算の中で、一般会計と国保会計、介護保険会計の３つの会計の決算について、浮き彫りになった問題点を申し上げながら、今後の市政の展望や方向性について幾つかのご提案を申し上げて、市長のお考えを伺いたいと思います。 最初に、一般会計決算ですが、昨年の１０月から始まった幼保無償化ですけれども、この無償化の対象外とされている市民税課税世帯の３歳未満児の保育料について申し上げたいと思います。
なお、３２ページから４２ページにかけては、国保会計ほか各特別会計の決算状況が記載してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 次に、４４ページから４６ページまでの基金の運用状況につきましては、基金ごとにその目的に沿った管理及び運用がなされています。 次に、令和元年度富岡市公営企業会計決算について申し上げます。４９ページを御覧ください。
今回の改定による効果は、国保会計の全体とすれば大きなものではありませんが、これまで継続的に課税限度額が改定されてきたことを踏まえると、一定の効果を持つものと考えております。
本市の国保会計の基金は、昨年度末で約49億円ありましたが、国保税を維持するために約８億円余りを繰り入れ、大きく減る見込みと答弁していました。しかし、先日の一般質問で今年度末には48億2,900万円と答弁されました。この基金を活用し、加入者に還元すべき時期ではないでしょうか。平成25年度に国保税を引き下げたときの基金は約29億円でした。現在約20億円も増え、今や48億2,900万円という規模です。
厚生労働省は、国保税減税のため、一般会計から国保会計に公費独自繰入れ、これ法定外繰入れを行う市町村に対して国からの予算を削減していく新たなペナルティーの仕組みを2020年度から導入することを決めました。導入されると渋川市においてはどのような影響が出ると考えられるのか、まず質問をいたします。 続きまして、３点目、北橘農産物加工所整備事業に係る問題について質問いたします。
国保会計の規模は、当時と余り変わっていないし、むしろ加入者数は減少傾向にあるわけで、基金の適正水準も同じ程度でいいはずです。平成25年度に国保税を引き下げていただきましたが、その平成25年度以降33.4億円、33.7億円、32.8億円、28.8億円、28.5億円と30億円前後で推移してきました。その中で平成30年度末に基金残高が約49億円余りに増えたわけですけれども、そこでお聞きします。
ところが、高崎市の国保会計は黒字が続いていて、2019年３月末現│ │ │在で約６億円の黒字、基金残高は約49億円ある。 │ │ │ ほぼ同様の加入世帯数の前橋市と比較しても、実質的な保険証の取り上げにあたる資│ │ │格証明書の交付数は、前橋市が312世帯に対し高崎市は876世帯と２倍以上である。
一般会計決算と国保会計決算について総括質疑を行います。 全て市長に伺いますが、一般会計では、義務教育学校の設置計画における課題の解消対策について、改めてこの場でも伺いたいと思います。
なお、３１ページから４５ページにかけては、国保会計ほか各特別会計の決算状況が記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、４７ページから４９ページまでの基金につきましては、基金ごとにその目的に沿った管理及び運用がなされています。 次に、平成３０年度富岡市公営企業会計決算について申し上げます。５２ページをごらんください。審査の対象は、平成３０年度富岡市水道事業会計であります。
なお、本市の国保会計におきましては、基金に余裕が生じましたことから、本年度国保税率の引き下げを行ったところでございます。 次に、２点目の子供の均等割の軽減、免除の計画はあるのかについてでございますが、国保運営方針につきましては県が決定しておりますが、現段階では子供の均等割の軽減、免除の計画はございません。また、富岡市としての計画もございません。 以上、第１質問の答弁とさせていただきます。
新年度の本市の国保会計は、標準保険料率が示され、大幅に引き上げられる可能性がありましたが、幸いにも国保基金を12億円繰り入れて、国保税の引き上げを行いませんでした。国保の都道府県化の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保税の軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。県が示す標準保険税率に合わせれば、毎年国保税は高くなっていきます。
◎市民部長（吉田隆） 今後も国保会計の歳入歳出に不足が生じた場合、その時点で国保の基金が確保できていなければ法定外繰り入れによる対応も必要になると考えられます。この場合、群馬県国民健康保険運営方針によれば、赤字が生じた市町村は、医療費の動向、保険税率の設定、保険税収納率等赤字の要因分析を行った上で、赤字削減計画を作成し、県に報告することになっております。
保険税収入が納付金を賄い切れない場合は、国民健康保険の国保会計の基金や県の基金からの借り入れで対応することになりますが、最終的には保険料の引き上げとなってしまいます。 こうした場合に以前なら、一般会計からの繰り入れで赤字部分を補填していましたが、今は国や県の指導でできなくなっています。
新年度の本市の国保会計は、国保基金を約12億円繰り入れて、国保税の引き上げを行いませんでした。国保の都道府県化によって、国保会計は厳しい運営を強いられています。さらに、６年間の国の激変緩和措置である特別調整交付金の段階的縮小によって、新年度は国から１億円減らされます。国保会計は県が保険者であるため、県の求めによって納付金を納める仕組みになっています。